大分市議会 2021-12-09 令和 3年文教常任委員会（12月 9日）
なお、今年度改修工事は完了予定であり、その後、備品搬入や管理運営委託団体の研修などの準備に時間を要するため、施行期日につきましては令和４年７月１日といたしております。 ○宮邉委員長 ただいま説明がありましたが、質疑等はありませんか。 ○井手口委員 料金設定の基準を確認させてください。
なお、今年度改修工事は完了予定であり、その後、備品搬入や管理運営委託団体の研修などの準備に時間を要するため、施行期日につきましては令和４年７月１日といたしております。 ○宮邉委員長 ただいま説明がありましたが、質疑等はありませんか。 ○井手口委員 料金設定の基準を確認させてください。
５月19日に総務省に提案書を提出、10月７日に委託予定団体の決定を総務省が公表、10月20日に正式に委託団体の決定通知が届き、10月24日に総務省との委託契約書を締結しています。11月11日に学識経験者、各種団体等の代表者等13人で構成する豊後大野市分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定委員会を開催いたしました。
２点目に、去る６月７日に総務省から「業務改革モデルプロジェクト」の業務委託団体として、別府市が全国７自治体のうちの１つに選ばれたことにより、「誰もが快適で賑わいのある窓口業務改革に要する経費」として委託料等を計上、業務フローの見直しを初め、総合窓口化やユニバーサルデザインの導入などに向けた調査研究を全額国費により行うとの説明がなされました。
まず、「誰もが快適で賑わいのある窓口業務改革」に要する経費は、６月７日に別府市が総務省から、業務改革に取り組む自治体を支援する「業務改革モデルプロジェクト」の事業委託団体に選定されましたので、その関係経費を計上しています。 昨年７月に設置したプロジェクトチーム「窓口変われば、市役所変わる」の取り組みが、今回の評価につながったものです。
主には第１条で目的、第２条で委託事務の範囲として、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本などを相互に発行できることを定め、第３条は管理及び執行の方法として各団体の条例附則等に基づくこと、第４条、経費の負担については委託団体が原則負担すること、第５条の収入の帰属は委託団体の収入になること等、基本的事項について規定いたしております。
主には第１条で目的、第２条で委託事務の範囲として、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本などを相互に発行できることを定め、第３条は管理及び執行の方法として各団体の条例附則等に基づくこと、第４条、経費の負担については委託団体が原則負担すること、第５条の収入の帰属は委託団体の収入になること等、基本的事項について規定いたしております。
次に、議第１４号 平成２８年度中津市一般会計予算、第７款 商工費、第１項 商工費、第３目 工業振興費の３Ｄものづくり協議会補助金について、ものづくり協議会がどういう活動をし、この補助金がどのように活用され、市民にどのように還元されているのか、との質疑に対し、３Ｄものづくり協議会は平成２６年４月１５日に設立し、市長を会長とし、副会長に商工会議所の会頭、工業連合会の会長ほか、市民病院の院長や委託団体の企業等
主には、第１条で目的、第２条は委託事務の範囲として、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、身分証明書、戸籍謄抄本などを相互に発行できることを定め、第３条は、管理及び執行の方法として各団体の条例規則等に基づくこと、第４条、経費の負担については委託団体が原則負担すること、第５条の収入の帰属は委託団体の収入になること等、基本的事項について規定いたしております。
主には、第１条で目的、第２条は委託事務の範囲として、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、身分証明書、戸籍謄抄本などを相互に発行できることを定め、第３条は、管理及び執行の方法として各団体の条例規則等に基づくこと、第４条、経費の負担については委託団体が原則負担すること、第５条の収入の帰属は委託団体の収入になること等、基本的事項について規定いたしております。
主には、第１条には目的を、第２条には委託事務の範囲、そして住民票の写し、印鑑証明書、戸籍の附票の写し、身分証明書、戸籍の謄抄本などを相互に発行できることを定め、第３条は管理及び執行の方法として、各団体の条例・規則等に基づくこと、第４条、経費の負担につきましては委託団体が原則負担すること、第５条に収入の帰属は委託団体の収入になること等、基本的事項について規定しております。
主には、第１条には目的を、第２条には委託事務の範囲、そして住民票の写し、印鑑証明書、戸籍の附票の写し、身分証明書、戸籍の謄抄本などを相互に発行できることを定め、第３条は管理及び執行の方法として、各団体の条例・規則等に基づくこと、第４条、経費の負担につきましては委託団体が原則負担すること、第５条に収入の帰属は委託団体の収入になること等、基本的事項について規定しております。
主には第１条に目的、第２条は委託事務の範囲として、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、身分証明書、戸籍謄・抄本などを相互に発行できることを定め、第３条は管理及び執行の方法として、各団体の条例、規則等に基づくこと、第４条、経費の負担は委託団体が原則負担すること、第５条に収入の帰属は委託団体の収入となること等、基本的事業について規定しています。
主には第１条に目的、第２条は委託事務の範囲として、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、身分証明書、戸籍謄・抄本などを相互に発行できることを定め、第３条は管理及び執行の方法として、各団体の条例、規則等に基づくこと、第４条、経費の負担は委託団体が原則負担すること、第５条に収入の帰属は委託団体の収入となること等、基本的事業について規定しています。
また、委託についてということでございますが、これは少し申し上げますと、消防組織法の解説でございますが、これによりますと、その制度が適する場合として１点目、基本的には市町村の全域を委託とする場合でありまして、消防の場合、特異な状況を除き一部地域のみの部分委託は想定をしていない、２点目として、委託団体と受託団体の間に事務委託を処理する能力に格段の差がある場合、３点目として、委託市町村に当該事務を処理する
それから第二点は、随意選定の一という場合はですね、既存の委託団体が指定管理者になる場合ですから、公の施設の設置目的、業務の性質、現受託団体等の設立の経緯から、特定の団体に管理させることが当該公の施設の適正な管理運営に資すると認められるものについては随意選定一。随意選定二、地域住民がもっぱら使用している施設や、地域住民が構成する団体が管理運営を受託している施設については随意選択二。
指定管理者制度の導入に伴い、別府市国際交流会館及び別府市有温泉施設等、別府市営阿蘇くじゅう国立公園志高湖野営場、別府市神楽女駐車場、別府市市民ホール、別府市営湯都ピア浜脇のそれぞれの設置及び管理に関する条例整備であり、このうち、指定管理者を公募するものは、市有温泉、市民ホール、湯都ピア浜脇の各施設であり、既存委託団体を指定管理者とするものは、志高湖野営場、神楽女駐車場、国際交流会館であるとの当局の説明
公募により指定管理者制度を導入する施設１４、既存委託団体が指定管理者となる施設２２、地域密着型施設が４施設。これは経費の節減を図るという視点から見たときに、法の趣旨に沿っているというふうにお考えですか。 ○企画部長（亀山 勇君） お答えをいたします。
十七年度に入りますと、現行委託団体との協議・調整、各施設ごとの条例改正の議案の作成、それから六月議会の条例改正、それから指定管理者制度の公募の選定等の準備の流れの中で、最終的には十二月の市議会での指定管理者の指定審議というところのスケジュールを今のところ予定しております。
このことにつきましては、本年６月議会で採択された請願の趣旨も考えながら、今後これらの委託事業の効果を整理する中で、委託団体の方々の意見をお聞きして、今後の図書館運営事業について研究してまいりたいと思います。また、この委託団体の方々への意見をお聞きするということについては、以前から議員の方も何度もご指摘があると思います。